設備投資
京都府と京都市は20日、映画や映像、アニメの国際的な制作拠点として発展させるコンテンツ特区構想を発表した。東映イナズマイレブン DVDや松竹の京都撮影所などが集まる太秦地区などを候補地として、法人税減免や規制緩和で企業を呼び込む。海外への事業展開を支援する公的なファンド創設も検討し、コンテンツ分野で任天堂に続く世界的企業のフラクタル DVD育成をめざす。同日、山田啓二知事と門川大作市長が共同発表した。規制緩和を通じて地域活性化につなげる総合特区として年度内に国に申請する。認定されれば、コンテンツ分野としおすすめアニメ DVDて初めてとなる。ゲームやアニメ、映画などは相互の提携関係が組みやすく、京都市内の関連産業の厚みが増せば国際競争力の向上につながるとみる。呼び込むに当たり税優遇のほか、建築基準法の改正などによる用途規制の緩和を想定。既設企業による設備投資の軽減も狙う。海外のドラマなどの撮影誘致では、海外スタッフの日本アニメ DVD就労ビザの緩和を盛り込む。府内にロケ撮影に特化した地区を設置する。八幡市・京田辺市の木津川周辺には常設のオープンセットを新設。天橋立などを抱える府北部の整備も進める。
